人権方針
〜KSKグループ 人権方針〜
私たちＫＳＫグループは、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、情報基盤を提供するテクノロジーを通じて、豊かな未来を創造するとともに、人間中心の経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献します。こうした人間中心の事業活動を展開するなかで、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて人権尊重の取り組みを推進し、社会的責任を果たすよう努めてまいります。
１.人権に対する基本的な考え方
ＫＳＫグループでは、すべての人々の基本的人権について規定した国連の「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、同原則に基づく事業活動を推進します。
２.適用範囲
本方針は、KSKグループのすべての役員・従業員に適用されます。またKSKグループに関わるビジネスパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対しても本方針をご理解頂き、人権尊重の取り組みについて共にご協力頂けることを期待しております。
３.救済
KSKグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こし、又は、助長していることが明らかになった場合は、適切な救済措置を講じて是正に努め、再発防止に取り組みます。社内外に対し通報窓口を設け、通報者に対しては匿名性・秘匿性を確保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
４.方針の周知・教育
KSKグループは、すべての役員・従業員ならびにKSKグループに関わるビジネスパートナーの皆様が本方針を理解し、事業活動の中で本方針に基づいた行動が実践されるよう教育・研修を実施します。
５.情報開示
KSKグループは、本方針に基づく取り組みを、ホームページ等で公開し、適切な情報開示をいたします。
制定 2023年8月1日
株式会社KSK
代表取締役社長 牧野 信之